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一般財団法人淳風会 環境管理課

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環境計量証明業務

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環境計量証明業務

環境計量証明業務

・公害に係わる測定(大気、水質、底質、土壌、騒音、振動、悪臭、VOC(揮発性有機化合物))
・産業廃棄物に係わる分析
・各種依頼分析、調査(工業用原料、商品、品質管理等)
・環境汚染物質全般の測定


・その他環境に係わる相談、指導


・再生コンクリート砂の六価クロム溶出試験を行っています。


 平成19年10月11日に「公共建設工事における再生コンクリート砂の使用に係る

 留意事項」が国土交通省より示されました。再生コンクリート砂を透水性を有し、

 浸透した水が土壌または公共用水域へ拡散するおそれがある箇所に工作物の埋戻し

 材料として使用する場合には、六価クロムの溶出試験を行い環境基準に適合することを

 確認する必要があります。

揮発性有機化合物(VOC)の測定のご案内





揮発性有機化合物(VOC)の濃度の測定をしていますか?

大気汚染防止法により揮発性有機化合物(VOC)を使用している事業場は濃度の測定が必要です。(平成18年4月1日 施行)
VOCとは「揮発性を有し大気中で気体状となる有機化合物」の総称です。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多くの物質が含まれます。約200種類が使用されています。塗料、接着剤、インキ等に溶剤として含まれるものが多いです。






規制の対象となのVOC排出施設とは

VOCの排出施設は大気汚染防止法によって種類、規模によって、排出基準が定められています。主なものは、乾燥施設(化学製品製造、塗装、接着、オフセット輪転印刷、グラビア印刷、洗浄施設の乾燥施設)、塗装施設、貯蔵タンクです。都道府県知事(岡山市、倉敷市等は市役所)への設置届の提出が必要です。






法律により排出口からの排出濃度基準の遵守義務及び排出濃度の測定義務があります。

VOCの排出施設については、年2回以上VOC濃度を測定し、その結果を記録するとともに、3年間保存しなければなりません。






一般財団法人 淳風会 環境管理課では

これらVOC濃度の測定についても、当機関で実施していますので、ぜひご利用ください。




土壌汚染調査




事業場廃止後の「土壌の有害物質」の測定が義務付けられました。

土壌対策法により有害物質を使用していた事業場は土壌汚染調査が必要です。
(平成15年2月15日 施行)

土壌汚染の有無が不明なままで、住宅、公園等のように不特定の人が立ち入る用途に供せられることによって、人への健康影響を防ぐことを目的にしています。





調査対象

(1)調査の対象となる土地:

 ①使用が廃止された、有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地(法第3条),

 ②土地汚染による健康被害が生ずるおそれがあると都道府県等が認める土地(法第4条)

(2)調査の対象となる物質

 揮発性有機化合物、重金属等、農薬等





調査・対策を怠ると

土壌汚染調査や対策を怠ると次のようなリスクが考えられます。

 ①汚染による土地資産価格の低下

 ②対策費用の拡大

 ③企業信頼の低下

 ④土地利用の制限





一般財団法人 淳風会 環境管理課では

土壌汚染調査、作業環境測定、大気、水質、土壌、騒音などの環境計量証明事業を行っております。

今回の土壌汚染調査については、淳風会は環境大臣の指定を受けた「指定調査機関」であり、また土壌等の「計量証明機関」ですので、
ぜひご利用ください。










[PDF]土壌汚染調査のご案内


臭気指数のご案内


事業所などからの悪臭に対する臭気指数規制が実施されました。

岡山市では人間の嗅覚を利用した「臭気指数規制」が導入されております。(平成18年6月1日 施行)背景には、悪臭防止法の22物質の濃度規制では対応できない複数の臭いが混ざった複合臭や未規制の物質による悪臭問題が原因である事によります。


規制対象


臭気指数規制の排出基準は、岡山市内に立地するすべての工場や事業所が対象になります。規制基準は工場や事業所の敷地境界上の空気、煙突から排出される気体、排水口からの排水が適用になります。岡山県では岡山市のほか赤磐市の一部、和気町の一部、美咲町の一部でも臭気指数により規制されております。


臭気調査のお勧め

悪臭を原因とした苦情が発生した事業者は何らかの対策が求められ、適切な対策を取らないと罰則が科せられる場合があります。したがって事業者は苦情が発生する前に臭気指数調査を実施し、トラブル防止の為の資料としておくことをお勧めします。



一般財団法人 淳風会 環境管理課では

作業環境測定や大気、水質、土壌、騒音などの環境計量証明事業を行っております。今回の臭気指数の測定については悪臭防止法で「国・地方公共団体及び臭気判定士」が行うことと定められております。当財団には臭気判定士が5名在籍しております。責任を持って的確な測定を行うことをお約束します。


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