石綿（アスベスト）の事前調査結果報告が義務化されました

石綿障害予防規則等の改正により、建築物等の解体等実施の際には、工事の規模、請負金額に関わらず、事前に法令に基づく石綿（アスベスト）の使用の有無の調査を行う義務があります。 また一定規模以上（解体部分の床面積の合計が80㎡以上、請負金額が税込100万円以上）の工事は、都道府県等へ報告する義務があります。

建材中アスベスト含有分析

建材製品中のアスベスト分析法として、JISA1481が定められています。アスベストの有無を分析する定性分析について、環境管理課では、JISA1481-1（偏光顕微鏡法）、JISA1481-2（X 線回析法、位相差分散顕微鏡法）に対応しています。 層別分析に有効とされる1法にも実績があります。

分析は（公社）日本作業環境測定協会が認定したAランク分析者が行います。

建築中のアスベスト含有分析の流れ

アスベスト分析に関するお問い合わせ

建築物・工作物の事前調査

2023年10月から着工する工事の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者、または日本アスベスト調査診断協会の登録者が行う必要があります。当会は建築物石綿含有建材調査者、アスベスト診断士が在籍しており、事前調査に対応しております。