「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の中間とりまとめが公表されました

 精神障害等による労働災害認定の件数は増加の一途であり、働く人のメンタルヘルス対策は産業保健の大きな課題となっています。2024年3月から厚生労働省では「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を設置して、ストレスチェック制度およびその他の施策によるメンタルヘルス対策の強化のあり方を検討してきました。微力ながら私が座長を拝命しております。
 2024年11月1日で、この検討会から「中間とりまとめ」が出されました。「中間とりまとめ」では、ストレスチェック制度がストレスへの気づきや軽減に役立っていることを踏まえた上で、これまで努力義務であった従業員50人未満規模の小規模事業場にも、この制度を義務化することが適当であると結論しました。今後、労働政策審議会での審議を経て厚生労働大臣に諮問され、法律改正に向けて準備が進む予定です。
 小規模事業場でのストレスチェック制度の実施では、私ども労働衛生機関の役割が大いに期待されているところです。弊会ではすでに小規模事業場向けのストレスチェック制度の実施支援サービス(実施者代行サービスを含む)を行っています。今後、小規模事業場で円滑にストレスチェック制度が実施できる仕組みを考案し、顧客企業にご提案してまいります。

一般財団法人 淳風会
代表理事 理事長 川上 憲人